中嶋社労士事務所は名古屋市緑区でよりよいサービスを格安で提供する社会保険労務士です。

　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1990〜2000年代、景気悪化のため新卒採用が他の時期に比べて厳しかった時代に就職活動を行った世代を指す言葉として、広く使われています。就職氷河期世代の人は、長年不安定な雇用形態や無業を強いられていたり、十分なキャリアを積めていなかったりと、課題を抱える人が多く、国を挙げて取り組むべき課題とされています。

◆政府支援「第一ステージ」から「第二ステージ」へ
政府は、2020年から2021年を就職氷河期支援の「第一ステージ」と位置付け、「就職氷河期世代支援プログラム(３年間の集中支援プログラム)」として各種支援を行ってきました。そして、2023年から2024年を「第二ステージ」と位置付け、2023年12月には、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」を策定しました。同計画では、「第一ステージ」の総括的検証を踏まえた施策の見直し等を行い、より効果的な支援に取り組むとした方針に基づく施策・事業の具体的内容について定めています。

◆特設サイトのリニューアル
また、今月、厚労省が「就職氷河期世代支援　特設サイト」をリニューアルしています。同サイトでは、就職氷河期の求職者等のニーズや状況にあわせたさまざまな支援窓口の紹介がされています。また、事業主向けに、就職氷河期世代の活躍支援のための各種助成金の紹介や好事例集が掲載されています。
　助成金については、以下が紹介されています。
�@ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
�A 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
�B 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
�C キャリアアップ助成金(正社員化コース)
また、事例集では、医療・福祉業やサービス業など12の事業主の事例が掲載され、各事業主の就職氷河期世代採用の背景や、応募や採用のステップが紹介されています。このなかでは、就職氷河期世代の採用の好影響として、若手と高年齢社員の中間層となることや、社会経験の豊富さからくる対応力などが挙げられています。

人手不足への対応、組織の活性化という観点からも、就職氷河期世代の採用を検討してみてはいかがでしょうか。募集方法や助成金など、詳しいことは当事務所にお気軽にご相談ください。

【厚生労働省「就職氷河期世代支援 特設サイト」】
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

 

○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］


○ 所得税の予定納税額の減額承認申請書（10月31日の現況）の提出［税務署］


○ 個人事業税の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］
○ 所得税の予定納税額の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］